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2020年01月06日 災害関連の印紙税の非課税措置について

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国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、「令和元年台風19号による災害」の該当区域追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。
 
 

2019年12月26日 国土交通省・内閣官房「本人確認のデジタル化・厳格化の推進に係る要請」について

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国土交通省および内閣官房より、標記の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては下記PDFをご覧ください。
 
 

2019年12月04日 災害関連の印紙税の非課税措置について

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土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、「令和元年台風19号による災害」の該当区域追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。
 
 

2019年11月27日 【不動産流通推進センター】『公認 不動産コンサルティングマスター』登録制度の変更について

不動産流通推進センターより、『公認 不動産コンサルティングマスター』登録制度の変更について下記のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。



 2020 年4 ⽉1 ⽇より、「公認不動産コンサルティングマスター」の登録制度が変更になります。
 2020 年4 ⽉1 ⽇以降は、更新⼿続き期間中に⼿続きが完了しなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。また、既に登録証の有効期限が切れたままとなっている⽅は、2020 年3 ⽉31 ⽇までに更新の⼿続きが完了しない場合、登録が抹消されます。
 ⼿続き可能期間については、お⼿持ちの認定証の「有効期限」をご確認ください。 

 また、更新手続きの詳細については、不動産流通推進センターホームページをご覧ください。

「有効期限」確認ページ
http://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2019/11/1d6ab450344b7d4da8bccf1a04010e8b.pdf

不動産流通推進センターホームページ
https://www.retpc.jp/consul/koushin/



 【お問合せ先】
(公財)不動産流通推進センター コンサルティング係
 consul@retpc.jp TEL 03-5843-2079(平日9:30~17:00)
 
 

2019年11月26日 国土交通省「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン等の対応言語拡充」について

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国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。


 国土交通省では、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」が決定されたことを受け、


1.賃貸人及び不動産事業者向け「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」のうち第5章及び資料編について、8言語から14言語へ拡充

2.外国人向け「部屋探しのガイドブック」(全編)について、8言語から14 言語へ拡充

3.上記1及び2に掲載の「入居の約束チェックシート」について、「内容」欄の拡充及び「やさしい日本語」による表記の施策が行われました。

 詳細につきましては、別添PDFをご覧ください。
 
 
 
 
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