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2020年09月01日 売買取引におけるIT重説に係る社会実験の継続・電子書面交付に係る継続社会実験の開始
国土交通省より標記の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
社会実験の参加方法、詳細については、各URLをご参照ください。
国土交通省では、[1]個人を含む売買取引におけるIT重説、[2]賃貸取引における電子書面交付に係る社会実験を実施しています。
このうち、[1]個人を含む売買取引におけるIT重説につきまして、社会実験を9月30日までとしておりましたが、 新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況に鑑み、同日以降も引き続き社会実験を継続することといたします。
また、本格運用に向けた検討については、年度内に予定している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」において社会実験と並行して議論を進めてまいります。
さらに、[2]賃貸取引における電子書面交付については、令和元年10月から12月までの社会実験の結果を踏まえて改定したガイドラインに従い、9月1日から社会実験(継続)を開始いたします。
1.個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験
・実施期間:令和元年10月1日~(令和2年9月30日以降も継続実施)
※社会実験を継続しつつ、社会実験で収集するアンケート結果を基に本格運用の検討を進めていきます。
・登録募集:令和2年4月8日~(随時受付)
◆個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験
URL:
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000156.html
2.賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
・実施期間:令和2年9月1日~令和3年3月31日
・登録募集:令和2年8月5日~(随時受付)
※前回実験で既に登録いただいている方(113社)の再度の登録は不要です。
◆賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
URL:
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
【社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから】
URL:
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html
社会実験の参加方法、詳細については、各URLをご参照ください。
国土交通省では、[1]個人を含む売買取引におけるIT重説、[2]賃貸取引における電子書面交付に係る社会実験を実施しています。
このうち、[1]個人を含む売買取引におけるIT重説につきまして、社会実験を9月30日までとしておりましたが、 新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況に鑑み、同日以降も引き続き社会実験を継続することといたします。
また、本格運用に向けた検討については、年度内に予定している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」において社会実験と並行して議論を進めてまいります。
さらに、[2]賃貸取引における電子書面交付については、令和元年10月から12月までの社会実験の結果を踏まえて改定したガイドラインに従い、9月1日から社会実験(継続)を開始いたします。
1.個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験
・実施期間:令和元年10月1日~(令和2年9月30日以降も継続実施)
※社会実験を継続しつつ、社会実験で収集するアンケート結果を基に本格運用の検討を進めていきます。
・登録募集:令和2年4月8日~(随時受付)
◆個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験
URL:
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000156.html
2.賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
・実施期間:令和2年9月1日~令和3年3月31日
・登録募集:令和2年8月5日~(随時受付)
※前回実験で既に登録いただいている方(113社)の再度の登録は不要です。
◆賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
URL:
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
【社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから】
URL:
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html
2020年08月27日 【経済産業省】「令和3年経済センサス-活動調査協力依頼に係る公文等について」
標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては下記URLをご覧ください。
経済センサス総合ガイドURL
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3pre.html
詳細につきましては下記URLをご覧ください。
経済センサス総合ガイドURL
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3pre.html
2020年08月24日 【国土交通省】「適格請求書等保存方式(インボイス制度)について」
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、国税庁より制度に関するパンフレットが公表されております。
国土交通省からも周知依頼がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、別添資料をご覧ください。
国土交通省からも周知依頼がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、別添資料をご覧ください。
2020年08月21日 【国土交通省】「極度額に関するアンケート」
国土交通省(委託先:㈱価値総合研究所)より、標記の件につきまして協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
令和2年4月1日から改正民法が施行され、賃貸人が賃貸借契約に当たり、個人の連帯保証人に賃借人の一切の債務を連帯保証するよう求める契約(個人根保証契約)を結ばせる場合について、極度額(保証人が負担する上限額)を書面で定める必要がある、とされました(改正民法第465条の2第2項、第3項)。
本アンケート調査は、令和2年4月1日以降に締結された賃貸借契約において、どのような考えで極度額を設定しているのか、また極度額についてどのように表記しているのか等を把握するためものです。
つきましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、下記URLにアクセスいただき、9月30日(水)までにご回答いただきますようお願い申し上げます。
【アンケートURL】
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/keiyaku/aj/
令和2年4月1日から改正民法が施行され、賃貸人が賃貸借契約に当たり、個人の連帯保証人に賃借人の一切の債務を連帯保証するよう求める契約(個人根保証契約)を結ばせる場合について、極度額(保証人が負担する上限額)を書面で定める必要がある、とされました(改正民法第465条の2第2項、第3項)。
本アンケート調査は、令和2年4月1日以降に締結された賃貸借契約において、どのような考えで極度額を設定しているのか、また極度額についてどのように表記しているのか等を把握するためものです。
つきましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、下記URLにアクセスいただき、9月30日(水)までにご回答いただきますようお願い申し上げます。
【アンケートURL】
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/keiyaku/aj/
2020年08月20日 【推進センター】不動産研修動画サイト「The Library」8/25(火)オープン!
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、
選りすぐりの研修動画を無料または廉価で提供するサイト『ザ・ライブラリー』を
8/25(火)にオープンします。
第一弾は、次の14本(予定)が視聴可能です。
【無料動画】
・不動産取引に関わるプレイヤー(従業者)へ
~地形歴史学から学ぶ 土地への新たな知見~
・最近の不動産に関係する法令改正のポイント
・プライベート・カンパニーの活用法
【有料動画】1本1,500円~2,000円で販売
・物件調査と消費者目線での重要事項の作り方(合計3本)
・登記簿を読み解く!(合計3本)
・河川からみる災害の歴史~災害リスクを察知する~(合計2本)
・高齢者取引・代理人との取引の留意点(合計2本)
・民法(債権法)改正 瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
第二弾以降は、月1回程度のぺースで新動画コンテンツを掲載予定です。
▼詳しくは『The Library』ホームページをご覧ください。
http://the-lib.mystrikingly.com/#the-library
※ご注意ください
「フォローアップカレッジ2020」会員の方へ
「The Library」掲載の動画は、カレッジ会員向けの動画と重複しています。
既にご視聴、ご購入済のテーマを再度ご購入されないようご注意ください。
選りすぐりの研修動画を無料または廉価で提供するサイト『ザ・ライブラリー』を
8/25(火)にオープンします。
第一弾は、次の14本(予定)が視聴可能です。
【無料動画】
・不動産取引に関わるプレイヤー(従業者)へ
~地形歴史学から学ぶ 土地への新たな知見~
・最近の不動産に関係する法令改正のポイント
・プライベート・カンパニーの活用法
【有料動画】1本1,500円~2,000円で販売
・物件調査と消費者目線での重要事項の作り方(合計3本)
・登記簿を読み解く!(合計3本)
・河川からみる災害の歴史~災害リスクを察知する~(合計2本)
・高齢者取引・代理人との取引の留意点(合計2本)
・民法(債権法)改正 瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
第二弾以降は、月1回程度のぺースで新動画コンテンツを掲載予定です。
▼詳しくは『The Library』ホームページをご覧ください。
http://the-lib.mystrikingly.com/#the-library
※ご注意ください
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